売上18％増の裏で数百人削減　IGが11地域で再編へ

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大手FX・CFDブローカーのIG Groupが、個人向け事業の組織再編に伴い、数百人規模の人員削減を進める見通しであることが明らかになった。

2026年6月末時点の従業員数は約2,300人。具体的な削減人数は公表されていないが、実施されれば2023年の約300人削減以来、最大規模となる可能性がある。

一方、IGの2026年上期は増収が見込まれている。成長を続けながら組織を小さくする今回の動きは、同社が進める個人向け取引事業の構造改革の一部だ。

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目次

01

従業員2300人、数百人規模が対象か

02

英国・欧州・アジアの3部門を「IG Consumer」に統合

03

売上はむしろ18％増

04

2023年にも約300人を削減

05

13億ドル買収の一方で組織をスリム化

06

AIによる人員削減とは発表していない

07

利用者への直接的な影響は現時点で不明

従業員2300人、数百人規模が対象か

報道によると、英国では対象となる従業員との協議がすでに始まっている。

さらに9月中には、ポーランド、フランス、スペイン、スウェーデン、スイス、ドイツ、イタリア、バミューダ、UAE、インドでも、影響を受ける従業員との協議が始まる見通しだ。

IGは今回のプロセスについて、戦略見直しと新たな組織モデルの一環として説明している。

ただし現時点で、

・最終的な削減人数

・対象となる職種

・削減によるコスト節減額

・リストラ関連費用

は明らかにされていない。

各国の雇用法制や協議手続きも異なるため、最終的な人員削減数は今後変動する可能性がある。

英国・欧州・アジアの3部門を「IG Consumer」に統合

今回の人員削減につながる組織再編は、突然発表されたものではない。

IGは2026年7月、従来の

英国・アイルランド欧州アジア太平洋・中東

という3つの地域別商業部門を統合し、単一の個人向け事業部門「IG Consumer」を設立すると発表した。

新部門のCEOにはMichael Healy氏が就任する。

顧客向けテクノロジーチームやオペレーション部門に加え、英国の投資プラットフォームFreetrade、暗号資産事業Independent ReserveもIG Consumerに組み込まれる。

一方、北米事業と機関投資家向け事業は、それぞれ独立した部門として維持される。

売上はむしろ18％増

注目すべきなのは、今回の再編が大幅な減収局面で実施されているわけではない点だ。

IGが7月に示した2026年上期の見通しでは、総収益は約6億4,300万ポンド。前年同期比で約18％増となる見込みだった。

買収効果などを除いたオーガニックベースでも約6億2,400万ポンドとなり、約16％増を見込んでいる。

顧客指標も伸びている。

初回取引を行った顧客数は報告ベースで約107％増、オーガニックでは74％増。アクティブ顧客数も報告ベースで66％、オーガニックで13％増加した。

IGは2026年通期についても、FreetradeとIndependent Reserveを除くオーガニック収益で前年比10～15％増を見込んでいる。

2023年にも約300人を削減

IGにとって、大規模な人員削減は今回が初めてではない。

2023年には約300人、当時の従業員のおよそ10％に相当するポジションを削減する計画を発表した。

さらに2026年には南アフリカでの商業事業から撤退し、現地オフィスを閉鎖している。

今回報じられた削減人数が「数百人」に達した場合、2023年以来の大規模な人員整理となる。

13億ドル買収の一方で組織をスリム化

IGはコスト削減だけを進めているわけでもない。

2026年7月には、米国のファンタジースポーツ・予測市場事業者Underdogを最大約13億ドルで買収する契約を発表した。

現在は規制当局などの承認を前提に手続きが進められている。

既存のFX・CFDや株式取引事業を再編する一方で、米国では新しい分野へ大型投資を行う構図となっている。

AIによる人員削減とは発表していない

金融・暗号資産業界では2026年、人員削減とAI活用が同時に語られるケースも増えている。

ただし、IGは今回の削減をAI導入によるものとは説明していない。

同社が公式に示している理由は、地域ごとに分かれていた組織を一本化し、商品投入のスピード、顧客サービス、業務効率を改善するための戦略的な組織再編だ。

そのため、現段階で「AIによって数百人が削減される」と結び付ける根拠は確認されていない。

利用者への直接的な影響は現時点で不明

IGは世界各地でFX、CFD、株式などの金融サービスを展開している。

今回の人員削減について、取引口座、出金、取引プラットフォーム、顧客資産管理などに変更が生じるとの発表は現時点で確認されていない。

一方、顧客対応やテクノロジー、オペレーション部門も新しいIG Consumerに統合されるため、今後どの業務や地域が再編対象になるかは利用者にとっても確認すべきポイントになる。

FX業者の安全性やサービス品質を見る際には、金融ライセンスの有無だけでなく、運営体制、顧客サポート、入出金体制、事業撤退や組織再編の動向も継続的に確認しておきたい。

売上を伸ばしながら、数百人規模の人員削減を進めるIG。

今回の再編が単なるコスト削減に終わるのか、それとも個人向け取引事業の成長モデルを変える転機になるのか。今後発表される削減規模と、新体制移行後の顧客サービスが注目される。

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