トルコ金融危機、9社関係者の資産凍結　証券3社も対象

トルコの投資ファンド危機が、証券会社や持株会社を巻き込む刑事捜査へ発展した。

短期間に巨額の解約請求が集中し、一部ファンドでは支払いも停止。。

目次

01

証券3社を含む9社、役員らの資産移動を制限

02

株価操作疑惑で25人を捜査、15人を拘束

03

131ファンドを清算、解約請求は約3000億リラ

04

投資ファンド資産は5100億リラ減少

05

厳しいFX規制でも系列リスクは残る

証券3社を含む9社、役員らの資産移動を制限

トルコのアクン・ギュルレク司法相は9月21日、混乱が続く投資ファンドを巡る捜査を拡大し、金融関連9社とつながりのある役員や権限者らについて、資金と資産の移動を凍結したと発表した。

対象には、取締役会長・取締役、署名権限者のほか、その配偶者と一親等の親族も含まれる。報道によると、対象者は検察の承認なしに保有資産を減少させる取引を行えない。当局は銀行・参加銀行の各協会、土地登記当局、公証人、海事・民間航空当局、金融犯罪調査委員会（MASAK）へ措置を通知した。

対象となった9社は次の通り。

• Pusula Finans Holding
• Pusula Yatırım Menkul Değerler
• Tera Yatırım Menkul Değerler
• Tera Portföy Yönetimi
• Hedef Holding
• Hedef Portföy Yönetimi
• Bulls Yatırım Menkul Değerler
• Bulls Portföy Yönetimi
• Ufuk Yatırım Yönetim ve Gayrimenkul

このうち、Pusula Yatırım、Tera Yatırım、Bulls Yatırımの3社は証券会社。Tera Yatırımの株式はイスタンブール証券取引所に上場している。今回公表された措置は、各社の違法性が確定したとの司法判断ではなく、捜査に伴う関係者の資産保全措置として扱う必要がある。

株価操作疑惑で25人を捜査、15人を拘束

捜査は、上場する貯蓄金融会社KatılımEvim Tasarruf Finansman（銘柄コード：KTLEV）の株式取引にも及んでいる。9月17日付のトルコ資本市場委員会（SPK）の検査報告で不正取引が認定されたとされ、検察は25人に対する手続きを開始。15人を拘束し、残る10人の行方を追っている。

これに先立ち、Pusula Portföyのムハメッド・ヤリズ会長が逮捕され、Hedef Holdingのナミク・ケマル・ギョカルプ会長、Destek Holdingの大株主アルトゥンチ・クモヴァ氏、Tera Portföyのイブラヒム・ベクチ副CEOが拘束された。

その後、Tera Holdingのエムレ・テズメン会長、取締役のエムレ・アルキン氏とケレム・アルキン氏、Pusula Holdingのセルダル・トゥルハン会長も拘束されたと報じられた。9月18日時点では4人が逮捕され、51人に出国禁止措置が取られている。

トルコでは別件として、FX・暗号資産を利用した詐欺の疑いで、約2億6600万ドルを動かしたとされるネットワークに関連し、175人が拘束されたばかりだ。複数の金融事件が重なり、市場への警戒感が強まっている。

131ファンドを清算、解約請求は約3000億リラ

混乱の発端は8月にさかのぼる。流動性の低い銘柄へ投資が集中する株式ファンドへの規制が強化され、保有株の売却が相次いだ。Tera PortföyとPusula Portföyが運用する一部ファンドは、解約請求に応じられない状況となった。

SPKは7運用会社のファンド取引を停止し、計131ファンドの清算を命令。手続きはTürkiye İş BankasıとZiraat Bankasıが監督する。資産をできるだけ有利な条件で売却するため、清算期間は3カ月から6カ月へ延長された。市場環境によっては早期に終了する可能性もある。

Tera Portföyは公的開示プラットフォーム（KAP）を通じ、短期間に約3000億リラの解約請求を受けたと説明した。4ファンドについて9月16～18日分の請求には支払ったものの、18日末にTakasbankが口座を停止した後、ほかの支払いは止まったという。同社は、投資家が資金を受け取れるよう当局と対応を進めているとしている。

投資ファンド資産は5100億リラ減少

トルコの投資ファンド資産は8月末から9月18日までに5100億リラ、約110億ドル減少した。このうち純流出は4110億リラで、残りは相場下落による目減りとされる。

イスタンブール証券取引所の全株指数は前週に10％下落し、株式時価総額は約510億ドル減少。週間下落率は2025年3月以来の大きさとなった。9月21日午前には主要株価指数BIST 100も2.6％下落した。

厳しいFX規制でも系列リスクは残る

トルコでは2017年、個人向けFXの最大レバレッジを10倍に制限し、最低入金額を5万リラに設定した。XTBはこうした規制を理由の一つとして2018年にトルコ子会社を閉鎖。Capital.comは2025年、現地ライセンスの取得を目指していると明らかにしていた。

厳格な金融規制があっても、運用会社・証券会社・持株会社が同じ企業グループに属する場合、問題が系列内へ広がることがある。海外FX業者やCFDブローカーの安全性を確認する際は、ライセンスの登録状況に加え、契約主体、顧客資産の分別管理、出金条件、運営グループの処分・捜査歴まで確認したい。今回の資産凍結と清算が顧客資金の返還にどのような影響を与えるか、今後の当局発表が焦点となる。

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