3,000万ウォン＋5日訓練　韓国がETF過熱取引に急ブレーキ

レバレッジETFを買いたい。それだけなのに、現金3,000万ウォン、3時間の講習、さらに5日間のデモ取引が必要になる。

韓国が始める新たな規制は、投資家教育というより、入口に設けられた「三重の関所」に近いものです。率直に言えば、かなり重い条件です。

ところが、先行して現金条件を厳しくしただけで、売買代金は94％も減りました。ここまで露骨に数字が動くと、「規制が厳しすぎる」で話を終わらせるのも難しくなります。

目次

01

「買いたい」だけでは買えない

02

現金条件だけで売買代金は94％減

03

上場から3カ月足らずで規制強化

04

当局は業者側にもブレーキ

05

FX・CFDも「高レバレッジ」だけ見てはいけない

「買いたい」だけでは買えない

韓国金融委員会（FSC）は8月12日、単一株を対象とするレバレッジ型・インバース型のETFとETNについて、投資家保護策を追加すると発表しました。8月19日から、個人投資家が新たに購入するには、次の3条件を満たす必要があります。

• 3,000万ウォン以上を現金で保有する
• 合計3時間の事前学習を修了する
• 韓国取引所（KRX）のデモ取引を修了する

デモ取引は、1日1時間以上を最低5取引日にわたって行います。連続した5日間でなくても構いませんが、5時間分を1日でまとめて消化することはできません。

いわば当局が、投資家に対して「本当に仕組みを理解していますか」と5日かけて確認する制度です。対象には韓国内だけでなく、海外上場の単一株レバレッジ商品も含まれます。

現金条件だけで売買代金は94％減

3,000万ウォンの最低預託金は、7月31日に先行して導入されました。従来の1,000万ウォンから一気に3倍です。しかも、株式や債券をいくら持っていても条件を満たしたことにはならず、全額を現金で用意しなければなりません。

この変更後、単一株レバレッジ商品の1日当たり売買代金は、7月30日fの12兆4,000億ウォンから、8月11日には7,000億ウォンまで減少しました。下落率は約94.35％。8月4～10日には、1兆4,000億ウォンの純資金流出も発生しています。

規制の効果としては、驚くほど分かりやすい結果です。一方で、これによって減ったのは「商品の危険性」ではなく、まず参加できる投資家の数です。

資金のある投資家は残り、少額で取引していた個人は市場から押し出される。この規制を投資家保護と見るか、過度な参入制限と見るかは、簡単には決められません。

ただ、現金条件を変えただけで売買の9割以上が消えたことを考えると、当時の需要のかなりの部分が、長期投資というより「手軽に大きな値動きを狙いたい」という熱に支えられていた可能性はあります。

上場から3カ月足らずで規制強化

韓国で単一株レバレッジETFが上場したのは5月27日です。主な対象はサムスン電子とSKハイニックス。6月19日までのわずか3週間余りで、個人投資家によるレバレッジ型ETFの累計買い越し額は約8兆2,000億ウォンに達しました。

人気が出たというより、資金が一気に押し寄せたと言った方が近いでしょう。

単一株型は、指数型ETFと比べて投資先が極端に集中します。さらにレバレッジ型は、一定期間の値動きを単純に2倍にする商品ではありません。日々の値動きを基準にリセットされるため、相場が上下を繰り返すと、原資産の値動きから想像する以上に価値が削られることがあります。

リバランス取引が株価変動を増幅する可能性も指摘されています。ただし、サムスン電子やSKハイニックスの値動きには、世界的な半導体株の変動やマクロ経済の不透明感も関係しています。

何でもレバレッジETFのせいにするのは単純すぎます。それでも、短期間に資金が集中しすぎたことは否定しにくい状況です。

当局は業者側にもブレーキ

規制の対象は個人投資家だけではありません。

8月19日からは、ETFやETNの市場価格と基準価額の乖離を抑える管理基準も厳しくなります。許容される乖離率は、韓国国内上場商品で3％から2％、海外上場商品で6％から5％へ引き下げられます。

さらに、単一株レバレッジ商品の新規上場と広告・マーケティングは、7月16日から一時停止されています。

現在、個人が保有できる単一株レバレッジ商品を、金融投資資産の20％以内に制限する案も検討しています。ただし、この保有上限は8月12日に発表された措置には盛り込まれておらず、導入が決まったわけではありません。

もう一つ検討されているのが、韓国内で取引される単一株レバレッジ商品の最低売買単位を、現在の1株から20株へ引き上げる案です。韓国金融委員会は当初、2026年11月の実施を予定していました。その後、導入時期を前倒しする可能性を示したものの、現時点で新たな日程は公表されていません。

「買う人の自己責任」で済ませず、商品を作る側、売る側、価格を維持する側にも責任を負わせる。ここは、今回の韓国規制で評価できる部分です。

FX・CFDも「高レバレッジ」だけ見てはいけない

今回の規制は韓国のETF・ETNに関するもので、日本のFXやCFDのルールが直接変わるわけではありません。

それでも、FX業者やCFDブローカーを選ぶ際の教訓はあります。大きな利益を狙える点だけを前面に出し、損失の仕組みを小さく書く商品には、やはり注意が必要です。

金融ライセンスは安全性を確認する出発点ですが、それだけで業者評価は終わりません。口座を運営する法人、最大レバレッジ、ロスカット条件、急変時の約定方法、価格の算出方法、出金条件まで確認する必要があります。

韓国の規制は重すぎるようにも見えます。ただ、売買代金94％減という数字を見る限り、当局が恐れていた「過熱」もまた、想像以上に大きかったのでしょう。

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