T. Rowe Price：日本株の見通しはポジティブだが、日銀の政策に注目

WikiFX

| 2024-07-10

概要：本日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比251円82銭高の4万1831円99銭と、史上最高値を2日連続で更新しました。T. Rowe PriceのHurley氏は、日本株の見通しが堅調で、円安と高配当株が企業収益を支えていると述べています。世界経済の成長、半導体産業の回復、新NISA制度などが株式市場上昇の要因です。

本日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比251円82銭高の4万1831円99銭と、史上最高値を2日連続で更新しました。

T. Rowe Priceの新興市場・日本株ポートフォリオスペシャリストであるDaniel Hurley氏は、日本株の見通しは堅調に推移すると述べています。今後1年間の予想株価収益率（PER）は約16倍で、バリュエーションはそれほど高くなく、円安と高配当株を背景に企業収益の伸びは続くと予想されます。実際、コーポレートガバナンス改革が引き続きプラスの影響を及ぼせば、リターンは市場予想を上回る可能性があります。

T. Rowe Priceによると、日本の株式市場は過去1年半の間に大幅に上昇しました。その背景には、力強い世界経済の成長、国内半導体産業の回復、新たなNISA制度、コーポレートガバナンス改革の加速、インフレの再燃、持続的な経済成長などの要因があります。

重要な要因の一つは、輸出に依存する日本企業にとって円安が好ましいことです。これらの企業はTOPIX指数に大きな割合を占めています。

日本円で計算すると、TOPIX指数は過去3年間と1年間でそれぞれ50％以上、20％以上上昇していますが、米ドルに換算すると上昇幅は横ばいにとどまりました。したがって、円安は株式市場の上昇を促す強力な原動力ではあるものの、外国人投資家にとって日本株への投資はコスト効果が高くないかもしれません。

賃金が上昇し、国内経済が30年ぶりに健全かつ持続的な成長を示していることから、日本株の見通しは依然として明るいです。日銀の政策、特に金融政策が円相場に与える影響に注視する必要がありますが、現時点ではハト派的で保守的です。また、東京都知事選挙が行っており、国内政治に不透明感をもたらすかもしれませんが、過去の経験から選挙が株式市場に与える影響は軽微であると考えられます。

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