消費者態度指数1月は0.7ポイント改善の31.0、判断上方修正

［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に公表した消費動向調査によると１月の消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント上昇の３１．０となった。基調判断を従来の「弱まっている」から「弱い動きがみられる」に上方修正した。

消費者態度指数を構成する個別の指標は、暮らし向きが前月比０．４ポイント上昇の２７．８，収入の増え方が同０．５ポイント上昇の３５．６、雇用環境が同２．２ポイント上昇の３７．２とそれぞれ改善した。一方、耐久消費財の買い時判断は同０．２ポイント低下の２３．５にとどまった。

１年後の物価見通しについては、９３．８％が上昇すると回答した。うち５％以上上昇するとの回答が６１．６％、２％以上─５％未満が２５．９％、２％未満は６．３％にとどまった。

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