ＣＡＣＨＤ Research Memo（4）：事業再構築が進む海外IT事業

■事業内容

2. 海外IT事業

海外IT事業は、13社（2021年12月31日時点）の海外グループ会社を中心に、システム構築サービス・システム運用管理サービス・保守サービスなどを展開している。

CAC Holdings (TYO:4725)は、他社に先駆けて1970年代に海外に進出するなど、早くから海外市場を成長フロンティアとして捉えてきた。

M&Aの積極化などもあって2017年12月期の海外売上高は11,743百万円にまで拡大した。

一方、急速な規模拡大を求めるなかで買収企業において想定外の損失が発生し、同期は600百万円のセグメント損失を余儀なくされた。

その後、2019年にインドネシアやオーストラリアで実績を上げているシンガポールのソフトウェア企業Mitrais（DX時代に求められる短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法に強みを持つ。

以下、インドネシア子会社）を100%子会社化したこと等が奏功し、2020年12月期における海外IT事業のセグメント利益は445百万円と利益転換を実現した。

続く2021年12月期では低迷が続くInspirisys Solutions Limited（旧 AFL。

インドの証券取引所に上場。

以下、インド子会社）の事業再構築に着手したが、減収となった。

海外売上高はピーク比81%水準の9,507百万円にとどまったものの、セグメント利益は303百万円と利益を維持している。

同社の海外IT事業は、顧客である日本企業に対するグローバル・サポートや海外グループ会社のオフショア活用をメインとしていた段階から、アジア・オセアニアを中心とする現地マーケットにフォーカスする段階に進みつつある。

同事業でとりわけ注目されるのが、インド子会社とインドネシア子会社である。

インド子会社はコロナ禍の影響等で事業構造改革中ではあるものの、本拠地インドの金融機関や政府関係をはじめ米国・英国・中東などの各拠点で優良な顧客を抱えており、海外現地市場開拓の橋頭堡になり得るポテンシャルを有している。

他方、インドネシア子会社はオーストラリア向けを牽引役に順調に業容を拡大し、海外IT事業における存在感を着実に高めている。

2022年12月期以降、インド子会社は事業構造改革により損失が解消される見込みであり、両社を軸とした海外現地マーケット掘り起こし戦略の今後に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）