ラガルド総裁、コロナ禍でのＥＣＢの政策は格差軽減に寄与

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢの金融政策が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での格差軽減に寄与したと述べた。

ラガルド氏は７日、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）などの大規模な資産購入策や条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）、最低水準の政策金利など、ユーロ圏のインフレ率引き上げを目指す政策当局者の取り組みは景気を支援し、労働市場を支えてきたと述べた。同氏は「雇用拡大への貢献は格差軽減に直接的な影響を与える」と述べた。

また、新型コロナ危機は特に低所得層や若年層にとって「格差をもたらす」と述べ、「非常に注意深く見ていく必要がある」と続けた。