訂正：物価の基調は一時的要因除外して判断＝雨宮日銀副総裁

日銀の雨宮正佳副総裁は１２日の参院財政金融委員会で、物価の基調判断について「（今年１０月の消費税率１０％への引き上げなど）一時的な要因を除外して判断すると語った。消費増税を巡って「増税の影響と教育無償化の影響はだいたい同じくらい。物価への影響は比較的軽微」との認識も併せて示した。大門実紀史委員（共産）への答弁。

物価２％目標が実現できていないのは「２０１４年以降の原油価格の大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。

そのうえで雨宮副総裁は「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものをかえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済にいいが、コストを吸収し、物価を上げにくくする要因として作用している」ことも要因に挙げた。

異次元緩和からの出口に関する質問には「今は目標達成に全力をあげていくことが重要」と答弁した。昨年９月末時点の機械的試算として「日経平均株価が１万８０００円を下回ると、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」（訂正）ことも重ねて示した。

＊本文最終段落の「日経平均株価が１万８０００円を下回ると、保有ＥＴＦの簿価が時価を下回る」を「時価が簿価を下回る」に訂正しました。